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金融機関の手続きの概要

ご家族が元気なうちは宜しいですが、ご家庭によっては高齢で非常に病気がちな方を持つことも少なくありません。日々に世話に忙しいこともあって、財産の管理等にはなかなか頭が回らないことも多いのです。しかし、遺産相続は誰にでも起こるものでして、特に金融機関の手続きについては事前に理解しておく方が後々役に立ちます。

まず金融機関に預けている資産は、名義人が死亡するとすぐに凍結の処理が金融機関側で一方的に取られます。つまり、遺族側が死亡届等を出さずとも、先方が正確な死亡の事実を知り得ればその時点で凍結される仕組みなっているのです。

名義人である本人がこの世に居ない、当然その資産は手がつけられないはずなのですが遺族によっては意外に金融商品の常識を理解できていないことも多いでしょう。

このような流動資産は多ければ多いほどトラブルになることが多く、特に法定相続人が複数人(配偶者や兄弟)になりますと事情がより複雑になります。仮に遺言書があった場合は、さらに揉める場合も多くなりますので遺族だけで解決するのは適切ではありません。

そのため、金額の大きさによっては一般的に弁護士などの代理人を立てて手続きを進めてもらい、金融機関にある資産を含めたすべての財産についての遺産相続手続きを進めていくのです。そのため、まずは金融資産を含めてどのような遺産があるのかを確定することから始めなければならないでしょう。

金融機関の手続きに限っては、死亡者の戸籍謄本・遺産分割のための協議書や全相続人の実印及び印鑑証明・死亡者名義の通帳や証書などの各種書類を取り揃えることが求められます。この際、弁護士に委任する場合は委任状も一緒に金融機関へ提出しなければなりません。

しかし、先述のように遺産相続は死亡者の全遺産について進められますので、金融資産だけでなく負債なども考慮せねばならず、そして最終的には相続税も絡んできますので各遺産を切り離して考えることは出来ないことが大きなポイントとなります。

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